交通事故に遭ったとき、加害者本人ではなく、加害者が加入している任意保険会社の担当者が対応するのが通常です。保険会社としては、支払う保険金額を減らしたいと考えるのが通常ですから、被害者の治療期間をみて、盛んに示談を進めてきます。
そこで、保険会社の示談金額が適当なのか、この時期で示談をするのが良いのか、弁護士に相談することをおすすめします。
後遺障害とは、治療をしたにもかかわらず完治せず、その改善効果が見込めない状態で症状が固定した障害のことをいいます。つまり、これ以上治療しても回復が見込めない状態となった場合に残存している症状のことを後遺障害というのです。
もし、交通事故により後遺障害を負った場合は、できれば、事故直後または治療中の段階で弁護士に相談するほうがいいといえます。
なぜなら、後遺障害の認定には、後遺障害診断書に患者の訴えが正しく記載されているか否かが非常に重要となりますが、後遺障害の対象となる可能性のある事項が落ちていることもあります。
このようなことがないよう、弁護士が事故直後から関与することで、後遺障害が認められたり、
後遺障害の程度(等級)が上がったりすることもあります。
弁護士に頼むと、ひとことで言えば、支払われる損害額があがります。
損害額には、自賠責保険の保険金額、任意保険会社の保険金額、裁判所の示す損害額の3段階があります。損害賠償額を上げるということは、裁判所の示す損害額を支払ってもらう、あるいはそれに極力近づけるということになります。
このため、弁護士に依頼すると、
1. 裁判基準を提示しながら示談交渉を行う
2. 訴訟を提起して適切な損害額を認定してもらう
という主に2つの方法により、適切な損害額が支払われるようになります。
交通事故に関する専門用語、交通事故から示談までの流れ、よくある質問と回答については、特設ページよりご覧下さい。
交通事故に遭遇した被害者の方々と直に接して参りましたが、まさに事故によって人生 のプランが頓挫した方の無念の思いは筆舌に尽くし難いものがあります。交通事故に遭遇した方々のその無念の思いに応える形としては残念ながら損害賠償請求 という金銭的な填補の方法しかありません。我々弁護士は、被害の実態を正しく金銭的に評価してこれを填補できるように対処することが仕事です。
交通事故の損害賠償にあたっては、実は様々な法律問題が含まれています。そして、交通事故に遭遇され た方は、この問題に気付かずに解決に至る(示談する)というのが通常です。ですから、ご自身の判断で「そんなものか」と思われる前に、まずは弁護士に相談 してみて下さい。損害額はいかに算定されるものか、どれくらいの損害額が適正であるか等専門家である弁護士の意見を聞いてから示談しても決して遅くありま せん。特に、後遺障害を負った方の場合、任意保険会社の基準と裁判基準は異なり、総額が全く変わってくることがあります。
この点でも、1度弁護士に相談して欲しいと思うのです。