弁護士費用

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はじめに

以下の弁護士費用は、リーガルジャパンの目安です。

ただし、地域ごとの物価差などもございますところ、リーガルジャパンにおいても、各法人又は法律事務所ごとで、必ずしも料金は同一ではございませんので、詳細につきましては、お気軽にそれぞれの法人又は法律事務所にご確認下さい。

法律相談料

直面する多様な法律問題について的確なアドバイスを行います。
顧問先会社に対しては予防法務の側面から紛争発生を未然に防止します。

原則 5,250円~ / 1時間(消費税込み)
例外 無料(債務整理に関する初回ご相談)
※債務整理に関する相談は初回のみ無料でお受けしています。但し、最初から委任を予定されておらず、消費者金融などに対する交渉方法のアドバイスや手続の教示のみを目的とされている相談者の方については通常の相談料が必要となります。

訴訟事件費用(一般事件)

弁護士費用には、事件に取りかかる(着手する)ときに発生する着手金と、事件が終了したときに発生する報酬金の2種類があります。
その他、実費として旅費や日当等が発生することもあります。
着手金と報酬金は下記のとおりです(消費税別)。但し、以上の金額は一つの目安であって、事件の難易度によっていくらか増減することがあります。

  • ※経済的利益とは、その事件を解決することによって依頼者の方が受領できる経済的な利益のこと です。通常は相手方に支払を求める金額や相手方からの請求を排斥した金額を中心にして計算します。

着手金

事件の経済的利益相当金額の5%相当金額

※ 但し、係争中の相手方を伴う交渉案件につきましては、経済的利益にかかわらず、最低10万円以上の着手金が必要となります。

報酬金

事件の経済的利益相当金額の10%相当金額

離婚事件の着手金及び報酬金について

交渉及び調停 着手金 20万円~50万円以下
報酬 30万円~50万円以下
訴訟 着手金 30万円~60万円以下
報酬 30万円~60万円以下

離婚事件は、事案によって解決の難易度が様々であり、内容によって、上記のように着手金及び報酬金にもいくらか幅があります。最近の傾向として、子供の新見や面接交渉権をめぐって鋭く対立する事件が増えており、このような事件は打ち合わせや相手方との交渉にも相当な時間と労力を要するため、着手金や報酬金もやや高くなることがあります。

また、上記金額は、離婚の成立に伴う着手金及び報酬金ですので、その他に財産分与、慰謝料、養育費、婚姻費用などの金銭の支払が争いになるときには、基本的に訴訟事件費用に基づく着手金及び報酬金が発生します。
詳しくはお問い合わせ下さい。

契約書作成費用

内容証明郵便は3万円から、その他契約書類等は対象となる経済的利益等に応じて異なります。

弁護士顧問料

弁護士顧問料については、5万円(消費税別)で対応させていただきます。
業務内容によっては、より安価な顧問料で契約させていただけることもございますので、詳しくはご相談下さい。

法律顧問のメリットとして、以下のような特典があります。

  1. 毎回の法律相談料が無料になります。
  2. 個別事件の受任時にも、着手金や報酬金を割安で対応させていただきます。
  3. 優先的に打ち合わせを入れるなどの優遇した対応をさせていただきます。
  4. 継続的に顧問先の経営方針や企業カラーを把握するように努め、効率的に顧問先の個性に合わせた最適な解決方法を提案できるようにさせていただきます。