全国発リーガルジャパン弁護士ブログ

法律支援の拡充

Posted : 2012/08/30

東京事務所の加藤です。

本日,中小企業経営力強化支援法が施行されることになりました(中小企業庁HP

ちなみに,中小企業経営力強化支援法の正式名称は
「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」
です。
法律の正式名称と通常使用される名称とは異なるものが多く,通常使用の名称が正式名称であると思っていたところ,調べてみると全く違う名前で驚くことがあります。
比較的有名な法令でも,

独占禁止法
 → 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
雇用機会均等法
 → 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
医療観察法
 → 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
労働者派遣法
 → 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

など,略称でも良さそうな法律名が多いようにも思います。

さて,脱線してしまいましたが,中小企業経営力強化支援法は,中小企業の経営力強化を図るために

1.中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置
及び
2.中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置

を講じることを目的としております。

日本経済が上向かず,中小企業がそのあおりを食う形になっている状態が続いており,
行政から種々の支援が期待されるところですが,この支援は金銭を交付するのみの
中小企業任せの支援ではなく,中小企業に経営力強化を目的として専門性の高い事業を行わせるとしております。

中小企業の支援事業を行う者には,商工会議所や中小企業診断士の他,金融機関や税理士,弁護士等の士業者等が予定されています。

支援者としての認定に弁護士がどれだけ申請を行うかは未知数ではありますが,
このような行政を通じて弁護士とのアクセスが増えるのは中小企業にとっても私達弁護士にとっても有益なことのであるように思います。
今後,事業計画策定にあたり,中小企業支援者を利用することで,これまでは法的,税務的に行って良いか分からずに出来なかったことを実現することができたり,
実現にあたり最適なスキームを得ることができたりといったことができるほど,この制度が拡充すれば,
中小企業を足下から支える制度になりうるのではないかと思います。

少々期待しすぎてはおりますが,ただでさえ2割司法と言われ,司法インフラの不足が深刻な日本においては,
法曹界はもちろん,行政においても,積極的に法支援制度を整えていかなければ
いつまでも弁護士の敷居の高さが是正されないのではないかと懸念するところです。




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