全国発リーガルジャパン弁護士ブログ

サラリーマンと労働法

Posted : 2012/05/11

札幌の柴田です。

日本のサラリーマン(労働者)の人口は,現在約5,000万人弱,総人口の約半分を占めます。

これら労働者の権利を保護しているのが,いわゆる労働法です。

労働法は,いうまでもなく,労働者を保護するための法規です。

例えば,労働者を1日の8時間以上働かせてはいけません,これを超えて働かせる場合には残業代を払いなさい,週1日は休ませなさい,賃金は現金で労働者に直接払いなさい,解雇は合理的な理由がないのにしてはいけません・・・など,会社が労働者に不当な不利益を与えないような定めが規定されています。

もっとも,労働者のほとんどは,会社を辞めるときや遅くまで働いているのに残業代が支払われない場合など,会社との関係が悪化した場合に至ってはじめて,労働法の存在を意識することになると思います。

それゆえ,会社との関係が悪化して,会社に対して何らかの請求をしたいと思ったけれども,そのような請求をするための証拠がない,というケースは多くみられます。

例えば,残業代を請求するためには,残業した事実を立証するための証拠としてタイムカードや出勤簿が必要となりますが,これらは会社の管理下にあり,残業代を請求したいと思った段階で入手するのは困難です。
また,残業代を請求するためには,残業代が支払われていない事実を立証するための証拠として給与明細が必要となりますが,きちんと保管されていない方も多くいると思います。

もっとも,毎月タイムカードをコピーしたりすると,上司から煙たがられたり,会社への忠誠心を疑われたりして,これを日頃からするというのはなかなか難しいと思います。
これには,会社に定年まで雇用してもらう代わりに,会社に忠誠を尽くすという,日本独自の終身雇用システムも影響しているのと思いますが,現在のように景気が悪く,終身雇用が確保されていない状況では,いざというときのために自分の身を守る措置も必要になってくると思います。

確かに、ちゃんと仕事をして会社に貢献している人であれば,解雇される恐れはないし,会社はもっと仕事をしてもらうために残業代もきちんと払うのでしょうから,そもそも労働法のことを意識する必要はないということにもなりかねませんが,今後景気が回復するかどうかわかりませんし,いつまでバリバリ働けるかはわかりませんので,やはり自己防衛をする必要性は高いと思います。




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