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高齢者虐待への対策は,大変です。

Posted : 2012/04/17

札幌の塚谷です。

4月14日土曜日,東京で,日本弁護士連合会と日本社会福祉士会が主催する,「高齢者虐待対応専門職チーム経験交流会」が開かれました。今回はそのときの話題について。

近年,高齢者の増加とともに,高齢者が虐待されるケースが増えています。そのような中で,2006年,高齢者虐待の対応については市町村・地域包括支援センターが責任主体として行っていくこととした,高齢者虐待防止法が施行されました。

このように,高齢者虐待の問題に市町村・地域包括支援センターが主体的に取り組んでいく必要がある以上,具体的な高齢者虐待事案を適切に処理しつつ,虐待問題の処理能力を向上させる必要があります。そこで,2006年,弁護士と社会福祉士からなる,在宅高齢者虐待対応専門職チーム(以下「専門職チーム」といいます。)が設置されています。

この「専門職チーム」がなにをするのか,ざっくりと言ってしまうと,虐待の事案があったときに,ケース会議を行い,弁護士・社会福祉士がそれぞれの専門的知見に基づいて,どのような対応をすべきかを助言します。つまり,具体的に動くのは,あくまで責任主体である市町村・地域包括支援センターとなります。

このような「専門職チーム」という制度ですが,未だ9の都道府県が未設置で,実は北海道もそのうちの一つです。もちろん,北海道を含めた未設置の都道府県においても,それぞれ真剣に高齢者虐待問題に取り組んでおり,独自の仕組みがあります(スキーム,と言えるだけのものかは分かりませんが)。

今後の課題としては,「専門職チーム」未設置都道府県については設置へ向けた動き,「専門職チーム」活動の充実化,市町村と都道府県の役割分担の問題,緊急性のある事案への「専門職チーム」の関与(迅速なアクションが取れるような仕組みづくりが必要です。),広範囲な地域をいかにカバーするのか(北海道のようなおっきな地域では,大きな問題です。),などなど,盛りだくさんです。

特に,緊急性のある事案については,多くの高齢者虐待の事例は,生命に差し迫った危険が生じることが多くあります。市町村からの連絡を受けてから,ケース会議の日程を決めて,助言をして,検討した上で市町村が対応する,というのでは手遅れになる可能性もあり,いつでも動けるような態勢を整える必要があると思われます。




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